ご相談・申告の費用
料金一覧
基本報酬、加算報酬、その他費用と適用条件をご案内します。表示金額は税込です。
相続税基本報酬額（税込）
基本となる税務代理報酬額はご依頼をいただいたすべての方に共通して発生します。 金額の算定にあたっては国内の多くの税理士事務所及び税理士紹介サイトの最低報酬等を調査し、下記価格を算定しています。
| 遺産の総額 | 税務代理報酬額 |
|---|---|
| 相続対象外 | 13.2万円 |
| 5,000万円以下 | 27.5万円 |
| 7,000万円以下 | 38.5万円 |
| 1億円以下 | 50.6万円 |
| 1億5千万円以下 | 66.0万円 |
| 2億円以下 | 83.6万円 |
| 2億5千万円以下 | 101.2万円 |
| 3億円以下 | 121.0万円 |
| 4億円以下 | 148.5万円 |
| 5億円以下 | 176.0万円 |
| 7億円以下 | 209.0万円 |
| 10億円以下 | 242.0万円 |
| 10億円超 | ※別途お見積り |
※ 業務の追加等の特別な事情がある場合を除き、事前にご説明をしていない報酬は一切頂きません。
※ 基本報酬算定の基礎となる遺産の総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。 具体的には、相続税申告書に記載される下記の総額となります。 そのため、小規模宅地等の特例、地積規模の大きな宅地評価の他にも、多くのノウハウを用いて、土地の評価額等を効果的に減少させることで報酬料を削減しています。
●第１表
①の取得財産の価額
②の相続時精算課税適用財産の価額
⑤の純資産価額に加算される贈与財産価額
●生命保険金等及び退職手当金等の非課税金額
●小規模宅地等の課税価格減額分
加算報酬（税込）
加算報酬は相続事案ごとの個別性によって発生します。複雑な状況の土地や経営されている会社の株式等の個別事案がある場合に加算対象となります。
| 加算事由 | 加算額 |
|---|---|
| 相続人が複数(2名以上)の場合 ※加算対象は4名まで。 5名以降は加算対象外。 | 上記基本報酬額×10%×(相続の人数-1) |
| 土地(1利用区画分につき) ※路線価評価を要するものに限定。 倍率評価は加算対象外。 | 5.5万円 |
| 非上場株式(1社につき) | 13.2万円 |
| 申告期限より3か月以内 | 基本報酬額の20%～50% |
| その他 | 別途計算 |
その他費用等（税込）
相続税の申告に付随するその他の作業です。
| 事由 | 費用 |
|---|---|
| 登記・不動産評価等の他士業紹介 | 無料 紹介手数料はいただきません。 紹介先に確認ください。 |
| 税務相談 | 実質無料(※3) |
| 不動産評価に必要な書類の取得 土地等の訪問調査 | 実費のみ |
| 準確定申告 金融機関残高証明書の取得代行 戸籍関係書類の取得代行 延納・物納を行う場合 当初申告後の追加申告 未分割に伴う後日の申告 | 別途お見積り |
| その他特別の加算(※1) | 別途お見積り |
| 税務調査 | 1日当たり5.5万円 |
| 還付申告(※2) | 還付額の25%～35% (完全成功報酬制) |
| 事前の相続対策 | 応相談 財産状況、家族信託の実施等によるため |
※1 預金通帳が多くかつ預金移動が多数ある場合
-非上場株式の会社規模が大きい場合
-関係各所と協議の上、多額の減税を実施した場合
-相続人間での相続トラブルにより作業量が大きく増えたとき
-山林・立木等が多数ある場合
-その他、通常と大きく業務が異なる場合
※2 他税理士の相続税申告に疑問がある場合
※3 相談料は1万円/時間となりますが、相談後に契約された業務費用より同額をお値引きします。
