相続税の申告で財産を過大に評価した、控除できる債務を落としていたなど、税額が多過ぎると分かったときは、更正の請求を検討します。一般的な請求期間は法定申告期限から5年以内ですが、後日の遺産分割など、相続税独自の事由と期限が関係する場合があります。
申告書一式、評価明細、修正の理由を示す新旧資料、申告期限と事実が生じた日をそろえてください。「もっと安くなるかもしれない」という期待だけでは、還付は確定しません。
何を、なぜ直すのかを示す手続
更正の請求書には、請求前後の課税価格・税額や、請求の理由等を記載し、その根拠となる資料を付けます。税務署が内容を確認し、請求が認められる場合に減額等が行われます。
書類を出した時点で自動的に申告内容が変わるわけではありません。税務署から追加資料を求められる場合に備え、変更箇所と計算への影響を追えるようにしておきます。
土地評価の見直しでは、死亡時の事実へ戻る
地積、利用状況、権利、形状等の資料が、当初評価と違っていたことが分かる場合があります。ただし、後日安く売れたことや、後になって利用制限が生じたことだけで、相続時の評価が誤りだったとは決まりません。
死亡時にどういう状態だったかを示す図面、契約、写真、行政資料と、適用した評価方法を照合します。別の計算方法を選べるという理由だけで、すべての申告を自由にやり直せるわけではありません。
特例の使い忘れは、適用要件と手続も確認する
特例には申告書への記載、書類添付、分割・保有等の条件があります。経済的に有利だからというだけで、申告後に必ず選び直せるとは限りません。
未分割財産が分割された場合には、原則として分割を知った日の翌日から4か月以内の更正の請求など、通常の5年とは別の期限が関係します。ただし、分割による配偶者の税額軽減については、国税庁の相続税法基本通達32－2に、所定の4か月の期限と法定申告期限から5年の期限のいずれか遅い日まで請求できる取扱いがあります。事実の発生日を一つの表にし、請求の根拠と適用期限を個別に確認します。
一人の修正だけで済むかも見る
課税価格の総額が変わると、他の取得者への税額配分も変わることがあります。自分に還付が生じる計算だけでなく、関係する相続人の修正が必要かも検討します。
手元に当初の評価資料がないときは、先に申告を担当した税理士や家族の保管先を確認してください。請求期限、直す項目、根拠、他の相続人への影響がそろうと、請求すべき内容を具体的に判断できます。
※本記事は、作成時の法令および国税庁の公表情報に基づいて作成しています。その後の法改正や制度変更等により、現在の取扱いと異なる場合があります。実際の申告・手続にあたっては、国税庁等の最新情報をご確認ください。
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