大澤賢悟– Author –

相続税申告が必要な場合、通常は死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に、申告と納付を行います。この期間は、財産を調べて分け方を決める時間も含みます。資料が全部そろってから着手するより、未確認の項目を見えるようにして並行して進める方が...

同じ土地でも、相続税の評価額、固定資産税評価額、公示価格、実際の売却価格は一致するとは限りません。目的や評価時点、対象の範囲が異なるためです。売れそうな金額をそのまま相続税申告へ記載することも、固定資産税の課税明細の価格を土地の評価額と...

相続は死亡をきっかけに財産を引き継ぐこと、贈与は財産を無償で渡す側と受け取る側の合意によって移すことです。財産を移す時期だけでなく、税金を計算する単位や必要な記録も異なります。 これから移す財産がある場合は、誰の財産を、誰へ、何の目的で、...

相続税では、一定の相続人や包括受遺者が負担した葬式費用を差し引けます。ただし、葬儀に関係する支出ならすべて対象になるわけではありません。香典返し、墓地・墓石の購入、初七日などの法事は区別します。 葬儀社の請求書は合計金額だけでなく明細を、...

故人の借入金や未払金は、相続税の計算で差し引けることがあります。ただし、死亡時に存在し、確実と認められる債務であることが基本です。死亡後に家族が支払ったものをすべて控除できるわけではありません。 借入残高、請求書、契約書、支払記録を集め、...

相続が短い間隔で続き、今回亡くなった人が前の相続で相続税を課されていた場合、今回の相続税から一定額を控除できることがあります。これが相次相続控除です。家族が続けて亡くなったという事情だけでは決まらず、前回の相続開始日と、今回の故人に課さ...

相続税では、未成年者や一定の障害者である相続人について、本人の税額から差し引く控除があります。遺産額から引く基礎控除とは別の制度です。年齢だけでなく、財産の取得、法定相続人に当たるか、住所等の条件を確認します。 出生年月日が分かる戸籍、相...

相続税の2割加算は、財産を取得した人と故人の関係によって、その人の相続税額に20％相当額を加える仕組みです。原則として、故人の配偶者と一親等の血族以外の人が対象ですが、孫の代襲相続や孫養子には個別の取扱いがあります。 戸籍、遺言・分割内容、...

配偶者が相続・遺贈で実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円と法定相続分に相当する金額のどちらか多い額までであれば、配偶者に相続税がかからない制度があります。ただし、軽減を受けるための申告等の手続が必要です。 確認するのは、法律上の配偶...

相続税の対象は、遺産分割する預金や不動産だけではありません。死亡保険金のように税法上相続で取得したものとみなす財産や、一定の生前贈与も確認します。一方、日常礼拝に使う墓地・仏壇などには非課税の扱いがあります。 最初は課税・非課税を急いで決...